サイトマップ  │English  │文字サイズ 
  • ホーム
  • 企業情報
  • IR情報
  • 社会・環境活動

IR情報

社長メッセージ

投資家のみなさまへ

第15期第2四半期 連結業績のご報告

メディカルサービス事業が堅調に推移したほか、インテリア健康事業の売上原価率の改善等により、増収増益となりました。

 メディカルサービス事業では、新商品の市場への浸透を図るとともに、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。
 アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、電動アシスト三輪自転車などを体験できるご自宅出張試乗企画の継続で売上の獲得を図り、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
 病院・福祉施設等に対しましては、新設や入替のベッド需要等の獲得に向け、介護現場での負担軽減や省力化を図り、介護職の人材不足や老老介護への課題を解決し得る商品の展開を開始いたしました。
 インテリア健康事業では、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者などの販路開拓や、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
 ホテルの法人需要に対しましては、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの新規・入替案件の受注が増加して売上が好調に推移いたしましたが、家具販売店向けの売上減少をカバーできず減収となったものの、売上原価率の改善等により、収益性は向上いたしました。

持続的な利益成長を図っていく上で、「介護保険に過度に依存しないシルバービジネスの確立」、「海外事業の強化」、「eコマースへの対応」に注力しております。

成長戦略の要となる新たなシルバービジネス

 高齢化が進むなか、介護保険サービス利用者も年々増加し、在宅介護向け福祉用具レンタルは順調に業績を伸ばしております。さらなるシェア拡大に向け、課題解決型の新商品を投入いたしました。なかでも、フレームの8分割化によって一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」は、福祉用具貸与事業者向けの販売やレンタルの拡大に寄与するものと思われます。病院施設向けでは、看護・介護職の人材不足という課題に対し、労力軽減や省力化が可能な機能を有する「見守りケアシステムM-2」や「自動寝返り支援ベッド」などを投入いたしました。この「自動寝返り支援ベッド」は、平成30年1月より在宅向けに展開予定で、在宅における老老介護の負担軽減などにも効果を発揮します。
 このような介護サービスは、介護保険制度の改定等によっては業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは「介護保険に過度に依存しないシルバービジネスの確立」に取組んでおります。
 その中心に位置づけておりますのが、アクティブシニア向けブランド「リハテック」です。何らかの衰えや痛みを抱え、自分らしい暮らしが出来にくくなった方々の“困った”をサポートし、“より活動的に、より快適に”を志向した商品です。これらを展示販売する「リハテックショップ」の拡充も、全国で進めております。

海外事業はアジア市場に活路

 今年10月にドイツで開催されました国際福祉機器展「REHACARE(リハケア)2017」に、昨年に引き続き出展し、独自の機能を備えたベッドや車いす、そして人気の高い健康機器などにより、欧州市場へ輸出する足がかりを築くことに努めました。
 一方、中国で展開する当社子会社の江蘇フランスベッドは、中国国内市場向け現地開発介護ベッドの量産化を開始したほか、中国版介護保険制度の試行で商機が広がり、介護用品レンタル事業の基盤づくりや、有力企業との事業連携づくりを展開しております。
 韓国・台湾・マレーシア・ブルネイに対しては、高機能マットレスや健康機器などの輸出が決定し、さらにタイ・シンガポール・香港・マカオなど高齢化が深刻になり始めたアジア諸国におきましても、介護関連用品の販売が始まるなど、アジア市場では活路が開けてまいりました。

eコマースへの対応やネット集客の強化

 インテリア健康事業におきましては、従来からの販売先である家具店や百貨店等の直近5年間の売上高は、ほぼ横ばいで、代わりに売上を伸ばしているのがインターネット販売業者や通販業者で、消費者の購買行動もネットショッピングやテレビショッピング等に向かい、実店舗への来店は減少傾向にあります。そこで当社グループは、通販向けに配送しやすいコンパクト、軽量、低価格帯の商品開発を推進するとともに、集客力や販売力をもつ販売業者との取引を強化しております。
 また一方では、展示販売会のような催事や各種イベントでの購買行動も高いことから、自社ショールーム等を活用した展示販売会(販売業者との共催)を全国各地で催すため、ショールームの増設を進めてまいります。集客には、既存顧客へのDMやメール配信とともに、バナー広告、リスティング広告、SNS広告などによるネット集客を強化しております。
 お客様の購買行動が多様化するなか、各種催事の開催やインターネット販売等を活用し、利便性や満足度を高めながら、販売を促進してまいります。

株主還元について

 当社はこれまで自己株式の取得を行ってまいりましたが、資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため、平成29年7月に自己株式250万株を消却いたしました。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.57%です。
 平成27年10月に当社は株式併合(5株につき1株の割合で併合)を実施いたしました。これにより資金的には併合前より増配を行いやすくなりましたが、自己株式の取得及び消却、そして増配につきましては、株価や財務状況等を見極めながら判断してまいります。

第15期第2四半期の配当金は、計画通り1株当たり12.50円といたしました。

  1 株当たり配当金 配当金総額
(単位:百万円)
配当性向
[連結]
(単位:%)
純資産配当率
[連結]
(単位:%)
第2四半期末
(単位:円銭)
期末
(単位:円銭)
年間
(単位:円銭)
第13期 2.50 12.50
(2.50)

(5.00)
1,037 74.7 2.8
第14期 12.50 12.50 25.00 1,012 52.5 2.7
第15期 12.50
(実績)
12.50
(予想)
25.00
(予想)
  55.7
(予想)
 

※ 1株当たり期末配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しております。株式併合を考慮しない場合、1株当たり期末配当金は2円50銭となり、1株当たり年間配当金は5円となります。

代表取締役社長
池田 茂