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IR情報

社長メッセージ

投資家のみなさまへ

第14期 第2四半期 連結業績のご報告

病院・施設向け販売と主力家具店向けの販売が振るわず、減収減益となりました。

 メディカルサービス事業では、主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移する一方、病院・施設等の設備投資の減少により、商品販売は苦戦を強いられました。
 営業拠点の新設や新商品の投入などで福祉用具貸与事業の売上拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」の新設を進める等、介護保険制度外売上の獲得に向けて注力いたしました。また、前後安心車いす「転ばなイス」のテレビCM開始により、企業イメージの向上と新たな需要を喚起することで、顧客数の拡大と代理店の獲得にも取組んでまいりました。
 インテリア健康事業では、主力の家具販売店に対する販売は苦戦したものの、シティホテル等の法人需要に対して営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、セグメント全体の売上は堅調に推移いたしました。
 また、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、ネット販売店等に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。さらに、多品種少量生産による新受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善にも努めてまいりました。

介護事業とリハテック事業の基盤づくりに注力し、シェア拡大を目指すとともに、新たな収益機会の創出にも努めております。

介護関連機器で海外市場の開拓を本格化

 今年9月にドイツで開催されました世界最大規模の国際福祉機器展「REHACARE(リハケア)2016」に、「超低床フロアーベッド」や「転ばなイス」など、世界に類を見ない製品12機種を出品いたしました。
 製品それぞれの独創性や高機能性に関心があつまり、各国のバイヤーや高齢者施設関係者に好評でしたが、特に人気の高かった製品は全身指圧マッサージ機の「ツボヘルサー」とシートマッサージャー「もみ名人極み」でした。また、メーカーからライセンス生産の引き合いも多くいただき、需要に確かな手応えを感じました。欧州で販路を築いていく上で、有力な取引先を見つけることができるかは、これからの商談にかかっています。
 当社グループの中国現地法人である江蘇フランスベッドでは、60歳以上の高齢者が2億人を超える中国におきまして、電動介護ベッドの現地モデルを生産する体制が整い、中国市場への投入を進めております。
 また、中国における福祉用具のレンタルは、30年前の日本と同様、他人が使ったものを再利用することに強い抵抗感がありますが、急速な高齢化のなかでレンタル活用は社会インフラの一つとして普及すると思われます。実際、中国企業とレンタルモデル導入のコンサルティング契約を締結したほか、介護ショップを運営する企業とも、フランスベッドグループ製品取扱代理店とレンタルのコンサルティング契約を結びました。中国国内でレンタル市場が拡大していけば、電動介護ベッドの現地生産もより効力を発揮できます。

リハテック事業の拡大を積極的に推進

 65歳以上の高齢者人口のうちの8割は、何らかの衰えや障害を抱えながらも、要支援・要介護の認定を受けない元気な高齢者です。このような方々を対象として、“よりアクティブに、より健康に”をコンセプトとした「リハテック」ブランドの品揃えを充実させ、直営の「リハテックショップ」や、提携先の店舗内に設ける「リハテックコーナー」の拡充にも取組むとともに、店舗認知や販売におきましても積極的に促進を図っております。

要支援・要介護者に対する新たな取組み

 中・重度の要介護となられた主な原因は、認知症と脳卒中の後遺症です。そこで在宅や福祉施設向けに、認知症の方の転倒事故を予防したり、徘徊を感知して知らせたりする機器や、脳卒中の後遺症に対応したリハビリ機器など、必要とされながら今まで無かった商品の開発に取組んでおります。

介護の労力軽減と省力化に向けた取組み

 高齢者世帯では、高齢者が高齢者の介護にあたる老老介護が増えるなか、福祉施設でも介護職の人材不足や現役世代の減少から、高齢スタッフが高齢入居者を介護する老老介護が進行します。そうなってくると、在宅では介護負担を軽減するような介護用具が求められ、施設でも寝返り介助や移動などに、労力軽減や省力化につながる機器が求められており、当社グループではこの分野の開発を強化しております。

株主還元について

第14期第2四半期の配当金は、計画通り1株当たり12.50円といたしました。

 通期の配当金につきましては、従来同様に安定配当の継続に努め、1株当たり年間配当金は、25円とさせていただく予定です。

  1 株当たり配当金 配当金総額
(単位:百万円)
配当性向
[連結]
(単位:%)
純資産配当率
[連結]
(単位:%)
第2四半期末
(単位:円銭)
期末
(単位:円銭)
年間
(単位:円銭)
第12期 2.25 2.25 4.50 963 106.5 2.6
第13期 2.50 12.50
(2.50)

(5.00)
1,037 74.7 2.8
第14期 12.50
(実績)
12.50
(予想)
25.00
(予想)
  62.6
(予想)
 

※ 第13期の1株当たり期末配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しております。株式併合を考慮しない場合、1株当たり期末配当金は2円50銭となり、1株当たり年間配当金は5円となります。

代表取締役社長
池田 茂